NPO法人　上野原インフォメーション身近な情報

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上野原市における『マニフェストのパラドックス』　本論

投稿者：谷口　文朗投稿日：2009年11月 7日(土)21時56分58秒

承前国会論戦の例えをそのまま借用して、上野原市に『責任党』と『進歩党』という2つの政党があって、マニフェストを掲げて平成21年2月の市長選挙を戦ったという構図で昨今の上野原市の現状を考察すると上野原市の現在の状況がよく見えるようになります。如何でしょうか。『上野原市責任党』は『①6期22年の奈良市政を変えよう・変わろう、②情報通信基盤整備事業と新病院建設事業の中止を視野に入れて見直す』という『時代逆行的』マニフェストを、一方の『上野原市進歩党』は『①奈良市政の継承・発展、②情報通信基盤整備事業と新病院建設事業の積極推進』という『進歩的』マニフェストを掲げて戦いました。上野原市責任党の『中止を視野に入れて見直す』というマニフェストには『中止を断行する』とは書かれていませんでしたので、有権者は、2つの争点の第1項を最重視して投票しました。奈良市政が全国に例を見ない長さで6期22年も続いていたからです。その結果、『上野原市責任党』が6：4の得票比率で選挙に勝利しました。（注：その後行われた上野原インフォメーションによる民意調査によりますと、11月7日22時現在の上野原市民の民意は、地デジを情報基盤整備事業の第3セクター（UBC）で見る66％、共聴組合で見る10％、アンテナで見る24％。市立病院については公設民営化賛成90％、公設公営賛成10％です。）　上野原市のマニフェスト選挙の結果、『中止を視野に入れて見直すという時代に逆行するマニフェストの契約』が『上野原市責任党』と全有権者の間に成立し、『選挙民が本当は望んでいない政策が実行される』ことになりました。これは『上野原市で実際に起こっているパラドックス』であります。投票率85％、『上野原市責任党』得票率60％、有権者全体の51％という数字の下では『時代に逆行するマニフェストが強行されること』は上野原市の民主主義のために否定されなければなりません。　繰り返します！　『上野原市責任党』はマニフェスト絶対主義のパラドックスから早く抜け出して、『上野原市進歩党』に投票した40％の有権者を含めて、責任を負っている27000人の市民のための『情報基盤整備事業の活用』、『地域医療振興協会による新病院の運営』、『JR南口開発』が粛々と進められることをお願いします。それが上野原市の民主主義、すなわち、『上野原市民に関わる事柄を、上野原市民の手によって、上野原市民のために行う』ということなのであります。付：私は『①市が光ファイバー敷設に大金を投じるのは子孫に借金を残すだけであるが故に、また、②減価償却費を含めて光ファイバーの維持費が膨大であるが故に、光ファイバーはNTTに任せるべきである』という『上野原市責任党』の主張に対する見解を谷口ウエノハラ研究室ブログ第1稿に述べています。あわせてご覧頂ければ幸いです。（谷口ウエノハラ研究室代表）

上野原市における『マニフェストのパラドックス』序論

投稿者：谷口　文朗投稿日：2009年11月 6日(金)08時28分8秒

返信・引用編集済

国会論戦で『マニフェストのパラドックス』という言葉が飛び出しました。市議会でも『マニフェスト！』が飛び交っています。マニフェストは、選挙後の今も、『実行しなければ嘘つきの汚名を着せられても文句を言えない市民との契約』と理解されていますが、『パラドックス』とは何でしょうか。国会論戦のポイントは次の通りでした。『責任党は、①福祉財源のために消費税を引き上げる、②高速道路を無料化する』、2大政党の一方の『進歩党は、①消費税は据え置く、②高速道路を無料化する』という2点をマニフェストに掲げて選挙を戦った。有権者は、７：３の比率で高速道路無料化に反対なのだが、消費税の項目を最重視して投票した。その結果、責任党が選挙に勝った。『マニフェスト選挙の結果、高速道路無料化という契約が国民との間に成立し、選挙民が本当は望んでいない政策が実行される』ことになった。これは『パラドックス』である。（注：選挙後の新聞報道で明らかになったところによると世論の約3分の2が高速道路無料化に反対していた。）この論戦で、『パラドックス』は日本語化した英語として扱われましたが、英語を話さない人たちのためのI.S.E.D．という英英辞典（オックスフォード大学1942年編纂）によりますと、「①一見すると馬鹿げているように見えるが重要な真理を含んでいる表現（a statement which at first sight seems absurd, but which contains an important truth.）　 ②広く受け入れられている意見とは逆の表現（a statement which is contrary to generally accepted opinions.）と説明されています。私は、『マニフェストのパラドックス』は②の意味で使われたと思っています。マニフェストの元祖の英国では「マニフェスト絶対主義は否定されている」という論議も行われました。国会論戦の冒頭の「投票率60％、民主党得票率40％、民主党に投票したのは有権者全体の25％」という数字の下では『マニフェスト絶対主義』は否定されるべきなのでしょう。上野原市では小選挙区制による議席のマジックは発生しませんが、有権者の60％の支持を得た『上野原市責任党』はマニフェスト絶対主義のパラドックスから早く抜け出して、『上野原市進歩党』に投票した40％の有権者を含めて、責任を負っている27000人の市民のための『情報基盤整備事業の活用』、『地域医療振興協会による新病院の運営』、『JR南口開発』が粛々と進められることをお願いします。 (谷口ウエノハラ研究室代表)

検証委員会

投稿者：Ｇｏｏｇｌｅｒ投稿日：2009年10月27日(火)15時52分49秒

返信・引用

市民Ａさん、重要な情報を有難うございます。調べましたが、地方自治法は良く出来ていて、首長の独裁が許されないようになっています。市長のマニュフェストは空論で、検証委員会の設置は不可能です。すでにこの問題で７ヶ月の無駄な時間を費やしている。責任問題を避けて通れない。

訂正します

投稿者：Ｇｏｏｇｌｅｒ投稿日：2009年10月27日(火)15時12分0秒

返信・引用

上野原都民さん有難うございます。ＵＢＣに乗り換えるとプロバイダー料＋地デジ視聴で４，７２５円です。訂正します。

Ｇｏｏｇｌｅｒさん　違うでしょう

投稿者：上野原都民投稿日：2009年10月22日(木)11時49分42秒

返信・引用

ＵＢＣに乗り換えると４，７２５円でしょう。

地デジは３択

投稿者：Ｇｏｏｇｌｅｒ投稿日：2009年10月20日(火)22時36分52秒

返信・引用

市長が言うように、上野原市で地デジを視聴するのには３択となる。 ①インターネットを利用している家庭では、ＵＢＣに乗り換えると4,675円で格安。年間3万円程度の負担減となる。 ②インターネットを利用しない家庭は、共聴組合の地デジ対応を待つ。監督官庁の許認可や民放再送信同意、法人化などの難題解決が前提条件。将来負担増が予測される。 ③東京波の受信可能な地域はアンテナで見る。初期投資が多少かかる程度で済む。アンテナの取り付けや受信電波の変化に対応する管理費が必要で老人世帯には不向き。行政放送などが視聴できないため市内情報に疎くなる。インターネットは現状を維持。

新駐日米国大使

投稿者：オバマン投稿日：2009年10月13日(火)20時33分49秒

返信・引用

ＮＨＫのクローズアップ現代でアメリカの新しい大使として着任したジョン・ルース氏の番組を見た。彼は着任早々に広島原爆記念館を訪れてくれた。「思い出すたびに、言葉に詰まる」と涙腺をにじませていた。沖縄基地の移転にも一定の理解を示した。“異色”の経歴のルース氏と紹介されたが、感性に問いかける彼のコメントに感動を覚えた。歓迎できる大使をオバマ政権は派遣した。

市長の委員会

投稿者：市民Ａ投稿日：2009年10月13日(火)15時02分57秒

返信・引用

放送中の9月議会は、市長の二つの委員会の設置が決まったような扱いをした。市長はメンバーの発表までし、この委員会の答申に従うと発言をした。しかし、議会で予算が否決された（条例を作れない）ので、公的な諮問機関の設置は出来ない。市長は混乱している。市長は地方自治法174条の専門委員（会ではない）の規定を間違えて解釈している。検証委員会と言ったり、審議委員会と言ったり、協議委員会とも言っている。この条文により、市長は調査研究をする専門委員を行政要綱で規定し設置できるが、せいぜい１から２名程度で、求めるのは答申でなく報告だけである。地方自治法は、首長が住民の直接選挙で選ばれるために、議会が独裁を抑えるように作られている。勝手に自前の委員会をつくり、答申だと称し議会や市民に拘束力や執行力を持つことは出来ない。条例を作れない以上、市長の提言する二つの委員会は、公費負担の専門委員または自費による家族会議のようなものにならざるを得ない。

http://８９

地域情報論

投稿者：ictkofu 投稿日：2009年 9月27日(日)20時42分26秒

返信・引用

http://www.osaka-ue.ac.jp/education/faculty/index.html 大阪経済大学の経済学部で http://www.osaka-ue.ac.jp/education/faculty/economics/tiiki.html 地域政策学科があり、 http://www.osaka-ue.ac.jp/education/faculty/economics/kyouin.html 教授～講師では、「IT（情報技術）革命がもたらす新たな市民生活の可能性と問題点を探る。」という研究テーマもありますが、担当科目は「情報処理入門・基礎/プログラミング論/コース特殊講義（情報処理技術特講）」です。「地域情報論」という科目名からしか推測はできませんが、地域政策というカテゴリーでこのテーマが必要だと経済学部が考えた時に、黒田さんを適任とされたと理解する事もできます。経済学部の中に地域政策学科があるという姿すら昔の大学のイメージでは予想外な気もします。このような学際的な領域では単に職名による既存の教授～助手的な階層感での社会的評価は難しいかも知れません。

大阪経済大学

投稿者：ictkofu 投稿日：2009年 9月27日(日)20時22分46秒

返信・引用

http://www.osaka-ue.ac.jp/ 大阪経済大学公式サイトから http://www.google.co.jp/search?hl=ja&inlang=ja&sitesearch=osaka-ue.ac.jp&q=%E9%BB%92%E7%94%B0%E5%85%85&btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=lang_ja サイト内検索で講義を持っておられることは確認できます黒田さんご自身が記載なさっておられますし、それで良いのではないでしょうか。 >大阪経済大学非常勤講師 >2004年度より経済学部地域政策学科にて「地域情報論」を担当

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