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(６月６日の読売新聞 石川県版 原文）
ＣＡＴＶ加入など新たな負担も
県内の山間部などで共同受信アンテナを使っているテレビの難視聴地域３２７か所のうち９割以上で、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）への移行のめどが立ったことがわかった。ただ、地デジ対応で発生する費用は基本的に住民持ちで、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）に加入したり、共同受信アンテナを建て替えたりするなど、新たな負担が必要になるケースもあるという。
総務省によると、３月末現在、県内の難視聴地域３２７か所のうち、アンテナ建て替えやＣＡＴＶへの移行などで、７７か所で対応済み。今後もほとんどの地域で対応が進み、めどが立たないのは１１か所にとどまるという。
北陸総合通信局の試算では、完全移行までに地デジを見る環境が整わないのは最大で１０世帯に抑えられ、これらの世帯については衛星を使った受信への切り替えを検討中だという。
県内の難視聴地域のデジタル化移行が比較的順調な理由について、同局は「県内全世帯の９８・６８％というＣＡＴＶのサービス提供可能エリアの広さ」と分析する。
サービス提供可能エリアなら、ＣＡＴＶに加入することで地デジの視聴は可能だが、新たに月々の利用料がかかる。
小松市のＣＡＴＶ「テレビ小松」では、最も安いプランでも月額２１００円かかる。総務省は昨年１２月、各ケーブルテレビ会社に「多チャンネルを省いた安価なプランを用意してほしい」と要請する文書を送ったが、テレビ小松は「採算面から難しい」と回答したという。
ＣＡＴＶ加入以外にも、デジタル対応の共同受信アンテナに建て替えれば視聴可能だが、アンテナ１か所につき２００〜３００万円かかり、世帯数にもよるが、２０〜３０世帯なら、１世帯あたりの負担は１０万円以上になることもあるという。
小松市は難視聴地域の約４５０世帯分について、市の光ケーブルを使う案と、ＣＡＴＶのエリア拡大の２案を検討しているが、光ケーブルは、各家庭までの延伸料で数万円の自己負担が必要になる。
同市は「早めに結論を出したい」とする一方、「光ケーブルもＣＡＴＶのエリア拡大も、市の財政負担が大きい。地デジ移行は国の施策なのに……」とこぼしている。
テレビ小松：http://www.tvk.ne.jp/p01_cable02.html
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