NPO法人　上野原インフォメーション身近な情報

全200件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

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若造さんへ

投稿者：天地人投稿日：2009年 8月18日(火)13時44分2秒

市へ確認してませんが、総事業費は30億程度だと思われます。そのうち市の分担は合併特例債利用で18億円程度、他はＵＢＣの資金を利用する。 18億円の5％は0.9億円。95％は17.1億円でその30％は5.13億円。市の負担の計は6.03億円。 1世帯あたり63,000円でほぼTV共和会が言うデジタル化更新設備費用と同額。上野原市は全世帯がデジタル化更新設備費用の負担がゼロになるから、その分でデジタルTVが買える。しかし、市に6.03億円の返済義務が残る。10年返済で年6.03千万円。

天地人さん

投稿者：若造投稿日：2009年 8月16日(日)11時06分29秒

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合併特例債の５％と残りの３０％で合計額は？具体的に金額で教えて下さい！

臨時議会

投稿者：ひるがお投稿日：2009年 8月14日(金)13時58分13秒

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議会放送を見た。情報と病院の二つの委員会が作られたのは良いことだが、議論は市民利益が最優先であることを忘れずにしっかりやってほしい。市民は放送を見て判断する時代になっている。

有識者の認識は間違いです。

投稿者：天地人投稿日：2009年 8月 7日(金)19時30分25秒

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ある有識者の認識は間違っています。約3割の返済が正しいのです。市長選の公開討論会で江口市長さんは7割が借金だと勘違い発言をしました。そのため、情報通信事業に反対する市民の多くは7割を信じています。この有識者もそうです。まず合併特例債の5％は上野原市が負担する。残りの95％のうち70％とその利息を国が交付してくれる。上野原市は95％のうちの30％を負担するだけ。約3割の返済で済む合併特例債は合併市町村にとって有利な制度です。合併しない市町村の交付金は合併する市町村にまわされるのです。この制度を活用し、上野原市は情報通信でまちづくりを試みた。総務省も国策にマッチして好ましい。上野原市は豊かになるチャンスを取り逃しそうな段階に立ち至っている。

合併特例債の弁済

投稿者：閑道人投稿日：2009年 8月 7日(金)15時08分40秒

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情報事業について、私はよく知らないので関心が無かったが、合併特例債を情報事業に使用し、その７割を返済しなければならない、と聞いてびっくりした。本当なのだろうか、若し本当なら返せるのだろうか、総ての市民が望んでいる病院さえが出来ない経済状況の中で、この事業を開始し、更に経済状況は悪化している。７割も返さなければならないと、言う事を市民大衆は知って居るのだろうか

誤解

投稿者：天地人投稿日：2009年 8月 7日(金)10時21分20秒

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ある有識者が｢合併特例債は７割を返済しなければならない。税金の無駄遣いだから情報事業に反対する｣と言っていた。耳を疑った。上野原の現実はこの状況です。

ＮＰＯ法人について

投稿者：閑道人投稿日：2009年 7月30日(木)13時37分59秒

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谷口先生の寄稿を読ませて頂きました。現時代に出現したテレビ放映の変化、についてその事業主体、テレビ共和会等の対応について高く評価し非常に誉めておられた。その事について私が異論あるわけではないが、あれだけ長い文章で寄稿されるならば、長所ばかりだけではなく、短所と言うほどではなくとも、充分ではないところもあるのではないか、と思うので、これを指摘し市民に知らせ更にその対策等も、掲載すべきではなかったかと、と思う。確かに、テレビは見るものと思っていたが、見るだけではなく、自ら出る事が出来る。と言うことは歴史的大発展であろう、然し、個人が自由に誰でもいつでも、出られると言うものではない。政治、行政で最も大事な事は、市民一人一人は何を考え何を望んでいるか、それを知る事ではなかろうか。出るテレビになったと言っても、行政、或いは地域、集団の、催し物等を知らせる事が主たることで、結局一方通行であり、市民の意思を吸い上げる視点からは充分とは言えない。今その不足を補っているのは、ＮPO法人インフオメ－ションであります。一般多数市民の自由な投稿によって、市民意思が吸い上げられる。但し、担当者は、これが限界で、これ以上のことは出来ないと言っております。これこそ全くの無報酬でやっているのであるから、無理は無いと思う。然し、市民、行政に対し大きな貢献をしていることに間違いは無い。市民は当然のように考え特別感謝しているわけでもない。とすれば、もうやりたくない、と考えるようになるのも当然なことであろう。谷口先生が長文の意見を発表出来たのも、このホウメーションンがあったからであろう、従って、世に聞こえた谷口先生の名において数行であっても事業の貢献度を高く評価した文を掲載して欲しかったと思う。

共和会解散反対のビラ

投稿者：竜童投稿日：2009年 7月13日(月)14時15分14秒

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共和会解散反対のビラ見ました。あの人たちはいつも反対ばかりで、対案が無いですね。UBC以外手段がない(*)人たちに、どうしろって言うんでしょうか?もう反対している時期は過ぎたのではないでしょうか?はやくしないとアナログとまっちゃいますよ。 (*)NTTの光テレビは入ってこないし、国策という面からは、山梨3波は見れますので、国は既に責任を果たしています。自主対応できなければ、UBCしかないでしょう　　という意味ですちなみに、もちろん山間部の小さなところばっかりですけど、とっくに地デジ対応済ましちゃってる所、多いですよ。UBCでいく、と決めた地域もあります。今ごろ騒いでいるのは共和会だけじゃないでしょうか? でもおかしなことになってきましたね・・・市街では山梨波しか見れないけど、山間部に行くと東京波が全部見られる(もちろん合法的に)山間部の救済とかいってはじめた事業なのに、救済して欲しいのは市街の方ですよね。

地デジ移行は国策なのか

投稿者：オバマン投稿日：2009年 6月14日(日)15時31分0秒

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(６月６日の読売新聞　石川県版　原文）ＣＡＴＶ加入など新たな負担も　県内の山間部などで共同受信アンテナを使っているテレビの難視聴地域３２７か所のうち９割以上で、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）への移行のめどが立ったことがわかった。ただ、地デジ対応で発生する費用は基本的に住民持ちで、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）に加入したり、共同受信アンテナを建て替えたりするなど、新たな負担が必要になるケースもあるという。　総務省によると、３月末現在、県内の難視聴地域３２７か所のうち、アンテナ建て替えやＣＡＴＶへの移行などで、７７か所で対応済み。今後もほとんどの地域で対応が進み、めどが立たないのは１１か所にとどまるという。　北陸総合通信局の試算では、完全移行までに地デジを見る環境が整わないのは最大で１０世帯に抑えられ、これらの世帯については衛星を使った受信への切り替えを検討中だという。　県内の難視聴地域のデジタル化移行が比較的順調な理由について、同局は「県内全世帯の９８・６８％というＣＡＴＶのサービス提供可能エリアの広さ」と分析する。　サービス提供可能エリアなら、ＣＡＴＶに加入することで地デジの視聴は可能だが、新たに月々の利用料がかかる。　小松市のＣＡＴＶ「テレビ小松」では、最も安いプランでも月額２１００円かかる。総務省は昨年１２月、各ケーブルテレビ会社に「多チャンネルを省いた安価なプランを用意してほしい」と要請する文書を送ったが、テレビ小松は「採算面から難しい」と回答したという。　ＣＡＴＶ加入以外にも、デジタル対応の共同受信アンテナに建て替えれば視聴可能だが、アンテナ１か所につき２００～３００万円かかり、世帯数にもよるが、２０～３０世帯なら、１世帯あたりの負担は１０万円以上になることもあるという。　小松市は難視聴地域の約４５０世帯分について、市の光ケーブルを使う案と、ＣＡＴＶのエリア拡大の２案を検討しているが、光ケーブルは、各家庭までの延伸料で数万円の自己負担が必要になる。　同市は「早めに結論を出したい」とする一方、「光ケーブルもＣＡＴＶのエリア拡大も、市の財政負担が大きい。地デジ移行は国の施策なのに……」とこぼしている。テレビ小松：http://www.tvk.ne.jp/p01_cable02.html

地デジ移行は国策なのか

投稿者：オバマン投稿日：2009年 6月12日(金)20時11分20秒

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石川 YOMIURI ONLNE http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20090606-OYT8T00116.htm

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