NPO法人　上野原インフォメーション身近な情報

全200件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

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Ｇｏｏｇｌｅｒさん　違うでしょう

投稿者：上野原都民投稿日：2009年10月22日(木)11時49分42秒

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ＵＢＣに乗り換えると４，７２５円でしょう。

地デジは３択

投稿者：Ｇｏｏｇｌｅｒ投稿日：2009年10月20日(火)22時36分52秒

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市長が言うように、上野原市で地デジを視聴するのには３択となる。 ①インターネットを利用している家庭では、ＵＢＣに乗り換えると4,675円で格安。年間3万円程度の負担減となる。 ②インターネットを利用しない家庭は、共聴組合の地デジ対応を待つ。監督官庁の許認可や民放再送信同意、法人化などの難題解決が前提条件。将来負担増が予測される。 ③東京波の受信可能な地域はアンテナで見る。初期投資が多少かかる程度で済む。アンテナの取り付けや受信電波の変化に対応する管理費が必要で老人世帯には不向き。行政放送などが視聴できないため市内情報に疎くなる。インターネットは現状を維持。

新駐日米国大使

投稿者：オバマン投稿日：2009年10月13日(火)20時33分49秒

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ＮＨＫのクローズアップ現代でアメリカの新しい大使として着任したジョン・ルース氏の番組を見た。彼は着任早々に広島原爆記念館を訪れてくれた。「思い出すたびに、言葉に詰まる」と涙腺をにじませていた。沖縄基地の移転にも一定の理解を示した。“異色”の経歴のルース氏と紹介されたが、感性に問いかける彼のコメントに感動を覚えた。歓迎できる大使をオバマ政権は派遣した。

市長の委員会

投稿者：市民Ａ投稿日：2009年10月13日(火)15時02分57秒

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放送中の9月議会は、市長の二つの委員会の設置が決まったような扱いをした。市長はメンバーの発表までし、この委員会の答申に従うと発言をした。しかし、議会で予算が否決された（条例を作れない）ので、公的な諮問機関の設置は出来ない。市長は混乱している。市長は地方自治法174条の専門委員（会ではない）の規定を間違えて解釈している。検証委員会と言ったり、審議委員会と言ったり、協議委員会とも言っている。この条文により、市長は調査研究をする専門委員を行政要綱で規定し設置できるが、せいぜい１から２名程度で、求めるのは答申でなく報告だけである。地方自治法は、首長が住民の直接選挙で選ばれるために、議会が独裁を抑えるように作られている。勝手に自前の委員会をつくり、答申だと称し議会や市民に拘束力や執行力を持つことは出来ない。条例を作れない以上、市長の提言する二つの委員会は、公費負担の専門委員または自費による家族会議のようなものにならざるを得ない。

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地域情報論

投稿者：ictkofu 投稿日：2009年 9月27日(日)20時42分26秒

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http://www.osaka-ue.ac.jp/education/faculty/index.html 大阪経済大学の経済学部で http://www.osaka-ue.ac.jp/education/faculty/economics/tiiki.html 地域政策学科があり、 http://www.osaka-ue.ac.jp/education/faculty/economics/kyouin.html 教授～講師では、「IT（情報技術）革命がもたらす新たな市民生活の可能性と問題点を探る。」という研究テーマもありますが、担当科目は「情報処理入門・基礎/プログラミング論/コース特殊講義（情報処理技術特講）」です。「地域情報論」という科目名からしか推測はできませんが、地域政策というカテゴリーでこのテーマが必要だと経済学部が考えた時に、黒田さんを適任とされたと理解する事もできます。経済学部の中に地域政策学科があるという姿すら昔の大学のイメージでは予想外な気もします。このような学際的な領域では単に職名による既存の教授～助手的な階層感での社会的評価は難しいかも知れません。

大阪経済大学

投稿者：ictkofu 投稿日：2009年 9月27日(日)20時22分46秒

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http://www.osaka-ue.ac.jp/ 大阪経済大学公式サイトから http://www.google.co.jp/search?hl=ja&inlang=ja&sitesearch=osaka-ue.ac.jp&q=%E9%BB%92%E7%94%B0%E5%85%85&btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=lang_ja サイト内検索で講義を持っておられることは確認できます黒田さんご自身が記載なさっておられますし、それで良いのではないでしょうか。 >大阪経済大学非常勤講師 >2004年度より経済学部地域政策学科にて「地域情報論」を担当

有識者?

投稿者：詐称市民投稿日：2009年 9月27日(日)12時30分20秒

返信・引用

大阪経済大学の正式なデーターベースでは、非常勤講師までは出ていない(まぁ非常勤講師ってそんなもんじゃん)、残念ながら確認できないなぁ。普通は、こういう委員会の座長なら、教授か准教授クラス、またはその分野で公職歴の実績がある人がなるんじゃないの? もっとも、なんか学歴問題については、市川議員も社会通念とは違う独自の判断基準をする人だから、しょせんそんなものか。

市議会録画配信

投稿者：ictkofu 投稿日：2009年 9月26日(土)13時53分54秒

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谷口さん、情報ありがとうございます。 http://www.u-bc.net/ 市議会録画配信はコミュニティチャネルだけでネット送信は無いようですが、ホームページからはリンクが見つかりませんでした。 http://www.jj-souko.com/hontai/kenkyusyo.html 自治体情報政策研究所について http://www.jj-souko.com/hontai/kuroda.html 自治体情報政策研究所代表（黒田充）についてなどを確認できました。

http://ictkofu.xrea.jp/ihw/joho_uenohara.htm

もの言われぬ多くの市民のみなさまのために

投稿者：谷口　文朗投稿日：2009年 9月26日(土)10時04分26秒

返信・引用編集済

１．９月10日に行われた上野原市議会一般質問のCATV放送が9月25日からはじまりました。私は、情報基盤整備事業を検証するために市長が設置される委員会についての市川議員の一般質問に対する市長答弁を録画して、次の3点を確認しました。１〕専門家から大所高所の意見を聞く。２〕大学関係者、弁護士、会計士など社会的にも見識を有する方々に委員を委嘱する。３〕委員長には大阪大学経済学部講師、自治体情報政策研究所所長黒田充氏の快諾を得ている。２．私は、2008年3月9日にもみじホールで行われた黒田充氏の講演を聞いています。その時、インターネットで黒田氏ご自身が次のように自己紹介されているのを確認しています。そこには『大阪大学経済学部講師』とは書かれてありません。また、『自治体情報政策研究所の所員はいません。また、募集も行っていません』とも書かれています。自治体情報政策研究所代表　　黒田　充（くろだ　みつる）　　　　所員　　現在のところいません。また、所員の募集も行っていません。 1958年1月　大阪市に生まれる　　1976年3月　大阪府立市岡高等学校を卒業　　1980年3月　大阪府立大学工学部電気工学科を卒業　　1980年4月　松原市役所に就職　　1997年3月　松原市役所を退職　　1997年4月　立命館大学大学院社会学研究科応用社会学専攻へ進学　　1999年3月　　同　研究科博士前期課程修了　修士学位を取得　　2002年6月　自治体情報政策研究所を設立　　2004年4月　大阪経済大学非常勤講師（現職）　　2008年4月　大阪樟蔭女子大学非常勤講師（現職）３．繰り返します。私は、好き好んで言葉じり捉えて、誤りをあげつらっているのではありません。市長の発言は事実に即して間違いはないと受け止められる『もの言われぬ従順な市民』（サイレントマジョリティー）のみなさま方が、誤った情報で、誤った方向に誘導されるという『人災』だけは、何としても、事前に食い止めなければならない』と思うからであります。(谷口ウエノハラ研究室代表)

山岡俊介氏

投稿者：市民ＡＢＣ投稿日：2009年 9月24日(木)09時45分44秒

返信・引用編集済

かつて、上野原市の光ファイバー事業について、もみじホールで講演し、「デジタルテレビの生産が間に合わなくなり、2011年の地デジ化を延期せざるを得ない」と言っていた山岡俊介氏が叩かれています。東京地裁に「根拠に乏しい憶測」掲載として訴えられ、同氏のアクセスジャーナルの記事の削除を命じられました。

http://outｌaws.air-nifty.com/news/cat6924205/index.html

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